政策集 -四日市のみらい-

01.未来に可能性の広がる力強い産業振興

新しい産業の柱として航空宇宙産業の推進

航空宇宙産業は自動車産業の100倍裾野が広い産業であると言われている。戦後長きに渡り国産旅客機の開発を行っていなかった日本が、国産旅客機「MRJ」の開発に動き出した。自動車産業や電気・機械産業などものづくり企業が多く立地する四日市において航空宇宙産業が新たな産業の柱になるよう中小企業の技術開発、人材育成支援、企業誘致などを積極的に行っていく。

次世代型コンビナートへの取組強化

産業都市四日市を牽引してきた石油化学コンビナートを維持・強化する一方、バイオリファイナリー(注1)などの新たなプロジェクトの取組を支援、セルロースナノファイバー(注2)などの新素材の研究開発や実用化に向けた取組支援を行うなど、高度部材イノベーションセンター(AMIC)を積極活用した技術開発支援や規制緩和を行い次世代型コンビナートを創造する。

農業・地場産業の強化

米作りを中心とする農業や、お茶・万古焼など四日市には欠かすことのできない伝統ある地場産業の担い手・後継者問題に積極的に取り組む。競争力あるもうかる産業になるよう様々な挑戦を行っていく。

北勢地域での観光誘客戦略展開

ポスト伊勢志摩サミットの効果を北勢地域にも広げ県外・海外からの多くの誘客を狙い、北勢地域の自治体と連携し日本版DMO(観光の産業化のため多様な主体が集まった法人)を設立して戦略的に取り組む。

国際都市としての魅力発信

四日市港や公益財団法人国際環境技術移転センター(ICETT)がある優位性を活かし、国際都市としての魅力を向上させる。ポスト伊勢志摩サミットの取組としてのMICE(国際会議や国際イベントなど)誘致を積極的に行うため、担当窓口をつくり県と連携して取組む。

注1)バイオリファイナリーとは、再生可能資源であるバイオマスを原料にバイオ燃料や樹脂などを製造するプラントや技術のこと。 石油化学に代わり、再生可能なバイオマスから燃料や有用化学品を製造しようとする技術体系のことを示すもので、近年になり米国を中心に国家戦略として関連プロジェクトが推進されている。

注2)セルロースナノファイバーは、全ての植物細胞の基本骨格ナノファイバーで1兆トンの蓄積がある持続的再生可能資源であり、埋蔵原油の約8倍とも言われており、その物自体は、鋼鉄の8倍の強度があり、強くて、軽くて、透明であり、パルプからとれるため安価で価格競争力があり、化学修飾がしやすく様々なバリエーションが可能であり、多様な分野に利用が見込まれるものである。

02.市民の命を守る防災・減災対策の推進

広域防災拠点の早期整備

大災害時の拠点施設として東日本大震災・熊本地震の教訓を生かし県と連携して早急に整備する。警察・消防の連携を強化し北勢広域防災拠点有効活用の様々なシュミレーションを行い地震・風水害などの災害に備える。

コンビナートの防災対策の充実

霞コンビナート、午起地区、塩浜地区など地区の特性にあった津波対策の推進を企業、県と連携して行う。コンビナート企業の防災対策や遊休地の活用について必要な支援を行う。

小学校にて防災・防犯教育の充実

家庭での防災・防犯教育が重要であることから小学校での防災・防犯教育を充実させ家庭への啓発を行う。家庭において家族とともに確認し合える取組を推進する。特に自助の取組として、個人備蓄の取組を啓発し推進する。

災害時のSNS(注3)の有効活用

熊本地震での緊急時の避難誘導や情報共有、被災者救助におけるSNS活用事例を調査し、災害時のSNS有効活用について具体的な計画を取りまとめる。

注3)SNSとは、フェイスブックやツイッターやインスタグラムなど、ネット上で社会的なつながりを持つことができるサービスのこと。

03.医療・介護・福祉を充実し健康づくりを推進

高度医療提供体制の更なる充実

市立四日市病院、独立行政法人県立総合医療センターと独立行政法人地域医療機能推進機構四日市羽津医療センターとの連携体制を充実させ高度医療提供体制を更に強化する。日本人の二人に一人はがんになると言われている中、がんセンター設置の検討や、特に女性特有の子宮頸がん検診や乳がん検診等の充実をはかるなどがん対策を充実させる。

超高齢化時代を切り開く四日市モデルの構築

「病と共に生きる」「自宅で死を迎えたい」という思いに寄り添うため更に在宅医療体制が充実するよう取組む。地区市民センターの活用等、地域に密着した形で医療・福祉・介護の連携強化を行い、地域包括支援センターを充実させ四日市モデルとして発信する。健康寿命を伸ばすための統合医療や予防医学などの視点も加えた様々な取組を検討する。

認知症対策の推進

認知症予防に取組むと共に、万一発症しても徘徊訓練など地域で認知症患者を支える取り組みを推進する。

地域スポーツ生涯スポーツの推進

世代を超えて地域で様々なスポーツにふれる機会を増やすため、総合型地域スポーツクラブの充実をはかる。子どもたちの体力づくりや健康づくりの取組を積極的に推進する。

04.教育・子育て先進都市を目指す

子どもの貧困対策に取組む

6人に1人の子どもが貧困と言われ、一人親家庭の子どもの2人に1人は貧困と言われている中、四日市の子どもたちの実態調査を行い子どもの貧困と戦う。これまでの児童館や学童保育など放課後の子どもの居場所や幼稚園、保育園の更なる充実をはかる。子ども医療費の窓口無料や病児保育所の増設を検討する。

中学校給食導入をはかる

県内の中学校給食実施率は72.8%で未実施の市町は、四日市市、名張市、菰野町、朝日町、川越町のみである。女性の社会参画や子どもの貧困対策など様々な視点からみて中学校給食の導入をはかる。

学力向上の取組推進

一般的に言われる学力低下の原因を調査しその課題解決に取組み、基礎学力の向上と、考える力を育成する。家族を大切にし、公の心を持った子ども達を育てる。学校施設の学びやすい環境の整備を行う。

人権を大切にし共生社会の実現に取組む

障害者差別解消法の基本的理念や目的を大切にして、共生社会の実現に取組む。施設や学校の体制を強化するとともに、成人した障がい者の生活、暮らしを支える仕組みづくりに取組む。LGBT(注4)や多文化への理解を深め、多様性を認めた共生社会の実現をはかり人権を大切にする市政を推進する。

小中学校活性化プランを作成する

少子化の中、地域において違いがあるものの四日市の子ども達も減少傾向であり、それぞれの地域課題解決と学習環境向上のため小中学校活性化プランを作成する。

図書館機能の充実

図書館は学びの場として、子育ての場としてなど様々な機能を持つ重要な施設であり、多くの市民、特に子ども達が利用しやすい場所に、生涯を通じた学びの拠点として老朽化した図書館の新たな整備を検討する。

大学等の充実

県内の高校を卒業して大学等高等教育機関に進学する者のうち約8割は県外に出て行っている。高校を卒業してからの学ぶ場が県内に少ない現状がある。若い人材の流出を防ぐため、大学等高等教育機関の充実をはかる。

注4)LGBTとは、性の多様性と性のアイデンティティからなる文化を強調するものであり、性的少数者を意味する言葉の頭文字を並べたもの。

05.地域ニーズに合った道路、公共インフラ等の整備

慢性的な道路渋滞解消に向けて取組推進

国道1号線、23号線の慢性的な渋滞解消を目指し市民生活や産業を支える道路の整備を行う。また道路渋滞解消のため自転車を活用したまちづくりを検討する。平成30年に新名神や国道477号線の道路整備が整ってくることからその後の道路ネットワークや沿道都市計画のあり方を検討する。

公共インフラの維持管理を効果的に行う仕組みの構築

上下水道や市道、橋梁等公共財の老朽化に伴う維持修繕に係る予算は今後も増え続けることから今後新しい仕組みを検討する。また市民ニーズを反映した土木要望のあり方、公正な入札制度についてもあらためて検討を行う。

団地の活性化

空き家の増加や少子高齢化の進む郊外団地を再生するため、各団地の住民が集まる「団地対策協議会」(仮称)を設置し課題を共有し具体的な対策を実行する。

四日市港の戦略的整備

四日市港が産業港として国際競争力ある港となるよう港湾施設の整備を県と連携して戦略的に行う。また観光誘客の窓口としての機能を重視し大型客船の寄港等を積極的に誘致する。

公共交通網の整備促進

鉄道・バス等の公共交通は、市民にとって非常に重要な移動手段であり特に高齢者や障がい者にとっては生活の一部である。交通事業者と連携して、公共交通網の整備促進をはかる。

06.美しい環境を未来へ引継ぐ取組推進

生物多様性の保全

山、森、水などの自然環境を多様な生物が生きて行くことができる状態で次世代に引き継ぐことと、地域の里山を創造し身近に生物多様性を実感できる環境を保全する。「四日市版バンブーバスター事業」(仮称)を創設し荒れた里山を整備し竹林の増殖を止める。

公園の整備充実

南部丘陵公園や垂坂公園、伊坂ダムなどの大規模公園や地域に身近な自然環境の良い憩いの施設の整備を推進する。高齢者の健康づくりや老化防止のため公園に中高年が楽しめる健康遊具を整備する。

伊勢湾環境浄化の取組推進

伊勢湾岸都市と連携し、伊勢湾の浄化に取組み豊かな美しい海づくりを推進する。

公害のまちから公害を克服したまちへ

四日市ぜんそくのイメージが今なお強く残っている都市から脱却し、公害の歴史を忘れず公害を克服してきた先人の努力を情報発信できるよう取組む。

07.徹底した行財政改革と職員のやりがい創出

これまでの施策を徹底的に見直す

事業仕分け等の手法を活用し、費用対効果、市役所の役割を十分考慮し、これまでの施策を徹底的に見直し新たな財源を捻出する。

人事交流の活発化

他の自治体や民間企業、民間団体との人事交流を積極的に行い、地域に入っての個々のネットワーク作りを推奨する。志の高い仕事を求め職員がやりがいを持てる人事制度のあり方を検討する。特に若手職員が多くの経験と刺激を受けられるよう研修機能を充実させる。

債務残高減少傾向の加速化

これまでの行財政改革の成果で四日市市の債務残高は減少傾向にあり、この財政健全化路線を堅持する。

中核市移行の実現

県からの権限・財源移譲を受けて中核市移行を実現し、北勢地域の市町との更なる交流連携を強化する。様々な政策課題で全国の都市との連携強化にも取組む。

08.四日市の魅力を育む

「市」のまちとしての価値を再確認

四日市はサッカーどころであり、多くのJリーガーを輩出しているにも関わらずJリーグチームはなく、Jリーグの試合が可能なスタジアムもない。平成33年の三重国体に向けて中央緑地公園や霞ヶ浦のスポーツ施設再整備をしていかなければならないが、この時期にJリーグ入りを狙えるチームが市民の手で育ってきた時に、中央緑地公園や近鉄新正駅を含めたエリアをJリーグタウンとしてスタジアムのみならず新しいまちづくりを行う。

一流に触れる機会の拡大

Jリーグチームや女子ラグビーチームやVリーグを目指すバレーボールチームなどプロのチームを育て、子どもたちがスポーツを通じて一流に触れる機会を増やしたい。またスポーツだけではなく、本市出身で様々な分野で活躍している一流の方々に子どもたちが触れる機会をひろげたい。

中心市街地の活性化

四日市の顔となる近鉄四日市駅周辺やJR四日市駅周辺の活性化をはかる。商店街の更なる発展と、中心市街地における若者の新たな挑戦を支援する。

文化財や伝統的なまつりを大切に

大入道などのからくり山車や、ユネスコの世界文化遺産登録を目指す鯨船などの文化財を活かしたまちづくりを行うと共に戦火で焼失した山車の復元や埋もれている歴史的遺産の活用も市民と共に取組む。各地の伝統的なまつりを大切にして相互交流をはかる。

NPOや市民活動の更なる充実

NPOや市民活動団体が自治会などの地縁組織と連携してさらに活動が活発化するよう支援する。

広聴・広報機能の充実

あらゆる媒体を駆使し広く市民ニーズを把握し、市民・全国・全世界に向けての情報発信力を強化する。特に広報よっかいちの更なる充実と活用を検討する。東京事務所機能を充実させ四日市広報戦略拠点として取組む。